所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋 3 丁目 9-10
電話: +81 3-3272-7651
メール: info@tyrindale.com
利用条件
法的義務と責任に関する重要事項
法的合意について
この利用条件（以下「本条件」）は、InfoMetrics（以下「当社」）が提供するデータ分析教育サービスに関する法的義務、責任制限、保証免責事項を定めるものです。本条件は、利用者と当社の間における法的拘束力のある合意を構成し、双方の権利と義務を明確に規定します。
本サービスをご利用いただくことにより、利用者は本条件の全ての条項に法的に拘束されることに明示的に同意したものとみなされます。本条件に同意できない場合は、サービスの利用を直ちに中止してください。
本条件は、日本法に基づいて解釈・適用され、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は有効に存続します。
本条件は2025年9月18日に制定され、法的要件の変更や事業環境の変化に応じて更新されます。重要な変更は30日前に書面またはメールで通知し、異議がない場合は同意したものとみなします。
利用者の法的義務
コンプライアンス義務
法令遵守
- 日本国内の全ての適用法令の遵守
- 著作権法および知的財産権法の遵守
- 個人情報保護法の遵守
- その他関連する業界規制の遵守
行動規範
- 他の利用者に対する敬意ある行動
- 虚偽情報の提供禁止
- ハラスメント行為の禁止
- 公序良俗に反する行為の禁止
禁止行為
システム・技術関連
- 不正アクセス、ハッキング行為
- ウイルス・マルウェアの送信
- システムの脆弱性を狙った攻撃
- 過度なサーバー負荷の発生
コンテンツ・行為関連
- 差別的・中傷的な発言や投稿
- 暴力的・違法な内容の掲載
- スパム行為・迷惑行為
- 商業目的での無許可利用
損害賠償責任
利用者の賠償義務
利用者は、本条件に違反する行為により当社または第三者に損害を与えた場合、その一切の損害（直接損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用を含む）を賠償する義務を負います。
- システム復旧に要した費用
- 他の利用者への影響による損失
- 当社の信用毀損による損害
- 法的対応に要した費用
第三者に対する責任
利用者は、サービス利用に際して第三者の権利を侵害した場合、自己の責任と費用負担において問題を解決し、当社を一切の請求から免責することに同意します。
責任制限と保証免責
保証の免責
サービスの保証免責事項
当社は、法律で認められる最大限の範囲において、以下に関するいかなる保証も明示的に否認します：
- サービスの完全性・正確性
- システムの継続的な利用可能性
- 学習成果・就職転職の保証
- エラーや中断のない動作
- セキュリティ侵害の完全防止
- 商用適合性・特定目的適合性
責任の制限
直接損害に対する責任制限
当社の責任は、損害発生の原因となった事象に関連して利用者が当社に支払った料金の総額を上限とします。この制限は、以下の場合を除き適用されます：
- 当社の故意または重過失による場合
- 人の生命・身体に関わる損害の場合
- 法律により責任制限が禁止される場合
間接損害の免責
当社は、以下の損害について一切の責任を負いません：
- 逸失利益・機会損失
- 事業中断による損失
- データ消失による損害
- 信用・名声の失墜による損害
- 精神的苦痛に対する慰謝料
- その他の間接的・特別損害
不可抗力免責
天災、戦争、暴動、政府規制、インフラ障害、サイバー攻撃など、当社の合理的な制御を超えた事由によるサービス中断や損害については、当社は一切の責任を負いません。
時効
当社に対する損害賠償請求権は、利用者が損害および損害の原因となった事実を知った時から1年間、また損害発生の時から3年間で時効により消滅します。
法的手続きを開始する前に、当社との誠実な協議による解決を図ることを強く推奨します。
紛争解決と法的事項
準拠法と管轄
準拠法
本条件および当社サービスに関するあらゆる事項は、日本法に基づいて解釈・適用されます。
- 民法・商法の適用
- 消費者契約法の適用（該当する場合）
- 電子契約法の適用
- 個人情報保護法の適用
管轄裁判所
本条件に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 民事事件：東京地方裁判所
- 簡易事件：東京簡易裁判所
- 知的財産権：東京地方裁判所（専門部）
- 仮処分・保全処分：東京地方裁判所
紛争解決手続き
段階的解決プロセス
直接協議
まず当社カスタマーサポートを通じた解決を図る（期間：30日間）
調停・仲裁
日本商事仲裁協会等の第三者機関による調停（期間：60日間）
司法手続き
調停が不調の場合のみ訴訟提起（管轄：東京地方裁判所）
費用負担
紛争解決にかかる費用（仲裁費用、弁護士費用等）は、原則として各当事者が自己の費用を負担します。ただし、悪意のある請求や明らかに理由のない請求については、敗訴当事者が相手方の費用を負担する場合があります。
分離可能性条項
条項の独立性
本条件の一部の条項が法的に無効、違法、または執行不能であると判断された場合でも、残りの条項の有効性は影響を受けません。
無効とされた条項については、当初の意図に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当事者間で協議の上決定します。
条件変更手続き
変更通知
本条件の重要な変更については、実施の30日前までにウェブサイト掲載およびメール通知により利用者に通知します。軽微な変更については、ウェブサイトでの掲載をもって通知に代えることがあります。
同意の取得
変更通知後にサービスを継続利用することにより、変更後の条件に同意したものとみなします。変更に同意できない場合は、変更実施前にサービス利用を中止してください。